熊本市議会 2022-03-24 令和 ４年第 １回定例会−03月24日-08号
地元事業者の事業が継続できる支援が必要です。全国各地の自治体で、独自に国の給付を拡充する支援も行われており、減収への直接支援を何らかの形で検討すべきです。 同じく困窮者支援では、国の支援制度の対象外となっている困窮者への幅広い支援が必要です。国の給付金への上乗せ、対象拡大など、積極的な対応を要望しておきます。
地元事業者の事業が継続できる支援が必要です。全国各地の自治体で、独自に国の給付を拡充する支援も行われており、減収への直接支援を何らかの形で検討すべきです。 同じく困窮者支援では、国の支援制度の対象外となっている困窮者への幅広い支援が必要です。国の給付金への上乗せ、対象拡大など、積極的な対応を要望しておきます。
いずれにしても、事業者の選定については慎重に御審議いただき、できれば地元事業者にお願いできる環境を整えていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 中心市街地におけるにぎわい創出の取組について、お尋ねいたします。 熊本市では、熊本駅前やサクラマチ、花畑公園の再開発にめどが立ちました。
まず、議第298号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分について、市有施設のＬＥＤ化を進めるに当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地元事業者を可能な限り活用するよう努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
改めて、長期に及ぶ地元事業者の実情をよく把握し、危機的な状況にある事業者の事業継続に対する市の支援策を検討していただくよう強く要望しておきます。 一方で、補正予算ではありませんが、市民生活が逼迫している折、議案として提案されました森都心ホール使用料の値上げや、市民病院の初診料や再診料を大幅に値上げするような提案は容認できません。
このマスタースケジュール案では、地元事業者の参画可能性について調査するというふうになっていますね。
さらに、委託業者の変更に伴い、地元事業者から、返礼品登録に不適切な対応があったと聞いている。12月の書き入れ時の機会を逸しているのではないかとただしたのに対し、委託業者を変更した後、早急に返礼品の登録数を増加させているが、その作業過程において、地元事業者に負担が生じないよう、地元事業者の要望等を正確に委託業者に届け、適切に対応させるとの答弁がありました。
一番よいのは、肉や魚介類といったバーベキューの材料を地元小売店や漁協と連携して提供するシステムができれば地元事業者の支援につながりますし、オートキャンパーは手ぶらで訪れて、車中で寝泊まりすることができ、快適な時間を過ごすことができます。 また、バーベキューであれば、多くの日帰り客も取り込むことができます。
このように影響が大きい業種を中心に、これらの事業を迅速に実施することで、多くの市民や観光客の皆様に御利用いただき、深刻な影響を受けている地元事業者を応援するとともに、地域経済の回復につなげていきたいと考えております。
また、平成30年度一般会計当初予算で計上した地域商社運営補助金500万円につきましては、町の特産品や観光資源を活用し、地元事業者等と連携した商品開発や販路開拓の実施など、地域商社が活動するための経費や事務員の給与などに対する補助金として地域商社に交付しております。
政令市の堺市では、2014年４月に物品調達及び業務委託に関する調達契約方針、堺市調達方針を定め、５つの基本方針の１つに、地域の持続的発展を支援することを掲げ、経済性、競争性の確保に留意した上で、市内で調達可能なものは市内で完結する仕組みを構築し、地元事業者の発展を側面から支援しますという点を明らかにした上で、具体的なやり方の一つに、業務内容に基づく適正な分離・分割発注の促進を挙げて取り組んでいます。
政令市の堺市では、2014年４月に物品調達及び業務委託に関する調達契約方針、堺市調達方針を定め、５つの基本方針の１つに、地域の持続的発展を支援することを掲げ、経済性、競争性の確保に留意した上で、市内で調達可能なものは市内で完結する仕組みを構築し、地元事業者の発展を側面から支援しますという点を明らかにした上で、具体的なやり方の一つに、業務内容に基づく適正な分離・分割発注の促進を挙げて取り組んでいます。
そこで、工事発注に当たっては、分離分割発注方式や地元事業者を含む共同企業体の結成を要件とするなど、地元事業者の参画の機会が広がるような手法を検討したいというふうに考えております。ぜひとも地元業者の皆様にも御参加をいただいて、一緒に市民に愛される庁舎を築き、また、事業発展のきっかけにもしていただきたいと考えております。
このことが地場産品の販路拡大、ひいては地元事業者の育成に役立つものと考えております。現在、返礼品の品数は地元事業者の方々の御協力により平成２９年度の２６品から、本年５月末では１６０品までふやすことができ、寄附額も約２,９３０万円から約７,２３０万円と約２.５倍になったところでございます。
次に、事業承継支援策についてですが、事業承継は税務、法務、財務等課題が多岐にわたることから、関係機関が一体となって支援する必要がありますので、地元事業者の意向を踏まえて、商工会と連携しながら事業承継がスムーズに図れるよう取り組んでまいります。 次に、２点目の質問にお答えします。
このような状況の中で、地元事業者の現状は大丈夫なのか、市民生活とも直結してくる大変重要な問題であるので取り上げました。答弁をよろしくお願いいたします。 次に、第６期（平成２７年～平成２９年）３年間の荒尾市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の結果の評価と第７期（平成３０年～平成３２年）の３年間の計画について、質問をいたします。
また、施工事業者の選定につきましては、これから検討していくこととなりますが、地元事業者も参加できるように考えてまいりたいと考えております。
また、施工事業者の選定につきましては、これから検討していくこととなりますが、地元事業者も参加できるように考えてまいりたいと考えております。
現在，返礼品は約２６０品目を準備しておりますが，返礼品の種類は地元事業者が取り扱うモノの商品のみでございました。 今後，寄附金を増加させるためには，モノの商品だけではなく，体験型や人的サービスなどの新たな返礼品の開発に取り組む考えでおりますが，これらを返礼品として扱うには，それを実施する事業所が必要となってまいります。
よって、執行部におかれましては、本方針のもと、適正な規模、機能、予算による基本設計を速やかに策定するとともに、当然、地元事業者の活用も考慮した上で、今後、事業進捗のさらなる促進に取り組むよう強く求める必要があると考え、今回、本決議を提出するものであります。 どうかこの趣旨に御理解いただき、満場一致、御決定をいただきますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。よろしくお願い申し上げます。
再開発事業者からは、商業スペースの参入店舗数については、現在、協議を進めていることから、具体的な数については控えさせていただくが、地場企業のテナントの入居につきましては、現在30店舗ほど地元事業者と合意に至っており、そのうち県民百貨店の入居テナントやセンタープラザからの再出店は20店舗ほどであるとお伺いいたしているところでございます。